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不動産投資の目的と成果

ゼロ金利からマイナス金利へといわれる超低金利時代が続き、世界有数の規模を誇る日本の個人金融資産は、高度経済成長期を通じて特徴だった高い貯蓄率から、投資へのシフトが起こっています。

経済のグローバル化で、為替レートの変動は、食料を含むあらゆる資源を輸入に依存している日本では、物価の変動、インフレ又はデフレにつながります。

物価が上昇するインフレでは、例えば100万円を持っていれば半年分の生活費になったものが、5カ月分やそれ以下になるなど、元本保証の預貯金なら額面での価値は保証されても、実質的な価値まで保証することはできません。



リスクがある投資をせずに、元本保証の貯蓄をするという選択自体が投資行動になり、投資をしないという選択は不可能になっています。



そこで、投資の中でも実物の価値があり、運用収入も見こまれる不動産投資が注目されています。

投資の収益は、所有していることで得られるインカムゲインと、手放すことで得られるキャピタルゲインがあり、不動産投資の場合はインカムが家賃収入、キャピタルが売却益になります。
一方、不動産投資のリスクは、運用においては空室、売却においては値下がりがリスク要因です。

空室は、物件選びで立地のいい場所を選んだり、管理会社のサブリース(一括借り上げ)を利用することで回避できる一方、値下がりは、下がっている間は売却せずに家賃収入を得ていれば、実際の損をすることはありません。

世界随一の長寿社会である日本では、資産の分散投資による私的年金としても不動産投資は有効です。